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【応募先】 その他 成田本社 [パート]  成田空港内機内食工場の従業員食堂での調理補助

  • 勤務時間

    09:00　～　13:30

  • 給与

    時給 900円

  • アクセス

    連絡バス成田空港第２ターミナル駅　徒歩10分 、 連絡バス成田空港第２ターミナル駅　徒歩10分 、 ＪＲ成田線空港第２ビル（成田第２・第３ターミナル）駅　徒歩12分

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プライバシーポリシー

  1. 第１章
    総則
    1. 〔目　　的〕
      第１条
      本規程は、当社における個人情報の適正な管理とその漏洩の防止に努めることを目的とする。
    2. 〔適用範囲〕
      第２条
      本規程は、当社に所属するすべての従業員（出向社員、パートタイマー、アルバイト等も含む）に適用する。
    3. 〔個人情報の定義〕
      第３条
      個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別に付与された番号等により、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいう。
    4. 〔対象とする個人情報〕
      第４条
      前３条の個人情報の定義に基づき、本規程において対象とする個人情報は、顧客情報、取引先・関係先情報、採用情報、従業員情報等、会社が保有するすべての個人情報とする。
  2. 第２章
    個人情報の管理体制
    1. 〔個人情報管理の運営体制〕
      第５条
      個人情報管理の運営は、「個人情報管理者」「運営統括部門」「個人情報統括管理者」により行うものとする。
    2. 〔個人情報管理者〕
      第６条
      個人情報管理者は、情報を主管する部門の長とし、その情報に関わる取扱いに関し、責任を負う。
      ２個人情報の適正な管理を図るためのプログラムを定めるとともに、必要項目を業務手順書（SOP）等に反映し、関係部門の従業員に対する指導・教育を実施する。
    3. 〔運営統括部門〕
      第７条
      運営統括部門は総務部とし、個人情報管理に関わる運営統括を実施する。
      ２個人情報管理の主体は基本的に各部門とするが、個人情報管理に関し、全社的な検討・調整が必要な場合は、運営統括部門が事務局となり、社内関係会議を開催する。
    4. 〔個人情報統括管理者〕
      第８条
      個人情報統括管理者は、原則として個人情報管理の運営統括部門の総務担当役員とする。
      ２各部門が実施する個人情報管理のプログラムの進捗管理や総合調整等の統括的な運営・推進の責任を負う。
  3. 第３章
    個人情報の取扱い
    1. 〔個人情報の取得〕
      第９条
      個人情報は適法、かつ公正な手段で取得する。また、取得した場合はあらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知、または公表する。なお、個人情報を取扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定する。
      ２次に掲げる個人情報の収集は行わない。但し、本人の明確な同意がある場合、法令に特段の規定がある場合、または司法手続き上で必要不可欠である場合はこの限りではない。
      1. 1.　思想、信条、宗教に関する事項
      2. 2.　国籍、人種、門地、その他社会的差別につながるおそれのある事項
    2. 〔個人情報の利用・提供〕
      第１０条
      会社が収集した個人情報の利用・提供は、あらかじめ定めた利用目的達成に必要な範囲内で実施する。
      ２前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、利用目的以外の目的のために利用・提供することができる。
      1. 1.　法令の規定に基づき、利用・提供しなければならないとき
      2. 2.　本人の同意があるとき
      3. 3.　本人、または公衆の人命・身体・財産等の重大な利益を保護するために必要なとき
    3. 〔個人情報の適正管理〕
      第１１条
      個人情報は、利用目的達成に必要な範囲内において正確、かつ最新の内容に保つよう努める。
      ２個人情報は、利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めることを原則とし、当該期間経過後、または利用目的を達成した後は遅滞なく消去する。
      ３個人情報への不正なアクセス、または個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等個人情報に関する危険に対して、技術面及び組織面において合理的な安全対策を講ずる。なお、具体的な対策については別途定める。
      ４　社員は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。また、その職を退いた後においても同様とする。
    4. 〔第三者提供の制限〕
      第１２条
      第三者へ個人情報を提供する場合には、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人に提供先、利用目的、個人情報の項目及び提出手段を通知し、同意を得なければならない。
      1. 1.　法令に基づく場合
      2. 2.　人命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      3. 3.　公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      4. 4.　国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
      次に掲げる場合において、当該個人情報の提供を受ける者は前項の規定における第三者に該当しないものとする。
      1. 1.　個人情報の取扱いの全部、または一部を委託する場合
      2. 2.　合併その他の事由による事業の承継に伴って、個人情報が提供される場合
      3. 3.　公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      4. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、以下の情報をあらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いておくとともに、共同して利用することを明らかにしている場合
        1. イ　共同して利用される個人情報の項目
        2. ロ　共同して利用する者の範囲
        3. ハ　利用する者の利用目的
        4. ニ　当該個人情報の管理について、責任を有する者の氏名または名称
    5. 〔個人情報の開示及び訂正等〕
      第１３条
      本人から自己に関する個人情報の開示の請求があったときは、当該請求に関わる個人情報について遅滞なく開示する。
      ２前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該請求に関わる個人情報の全部、または一部を開示しないことができる。
      1. 1.　会社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      2. 2.　個人の生命、身体、財産、その他の利益を害するおそれがある場合
      3. 3.　法令に違反する場合
      ３本人から自己に関する個人情報の訂正等（訂正、追加、または削除をいう）の申し出があったときは、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報の訂正等を行う。
  4. 第４章
    その他
    1. 〔苦情の処理〕
      第１４条
      個人情報の取扱いに関する苦情の適切、かつ迅速な処理を行う。
      ２前項の処理を行うにあたり、苦情処理窓口の設置や苦情処理の手順を定める等の必要な体制整備を行う。
    2. 〔教　　育〕
      第１５条
      個人情報管理に関する教育は、個人情報保護の重要性を認識させるとともに、個人情報を取扱う業務を行うにあたり、遵守すべき法令及び社内規程等の周知徹底並びに実行について教育することを目的とする。また、各部門で必要な業務に即した実践的な教育についてもあわせて実施する。
    3. 〔業務の見直し〕
      第１６条
      法令及び社内規程等に基づき、個人情報が適正に管理されているか、定期的に点検を行い、業務改善への継続的な取組みを実施する。
  5. 〔事故への対応〕
    第１７条
    個人情報の漏洩等が発生した場合に備え、緊急時の対応計画を策定し、社内関係者に周知する。
    ２漏洩等の事故が発生した場合は、二次被害の防止、または類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表し、必要な社外関係先へ報告する。
    ３被害の拡大を最小限に留め、再発防止への対応策を講じる。
  6. 〔委託先管理〕
    第１８条
    個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定し、契約によって守秘義務に関する事項等を規定し、その保護水準を担保するものとする。
  7. 〔罰　　則〕
    第１９条
    本規程に定める遵守事項に違反した場合は、就業規則に基づき、処分する場合がある。
  8. 〔規程の主管・改廃〕
    第２０条
    本規程の主管部は総務部とし、その改廃は社長決裁とする。但し、軽易な事項の改廃は、総務担当役員が決定する。

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